コンサルティング報酬額 標準価格表
項目 | 事業種別 | 報酬額(税別) | 単位 | 期間 | 主な業務内容 |
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新規開設支援 | 施設型 | 90万円~ | 回 | 3ヶ月~ (事業種別や形態により異なります。) | 基本構想・事業計画・収支計画の策定、許認可申請書類等の作成支援、規程・規則等の作成支援、介護保険法に基づいた書類(契約書や重要事項説明書等)・帳票等の作成支援・指導、各種補助金・助成金申請支援、開設前の営業サポート等を行い、計画から開設までをトータルサポートします。 |
通所型 | 70万円~ | ||||
訪問型 | |||||
その他 | 50万円~ | ||||
業務改善支援 | 共通 | 8万円~ | 月 | 通年 | 月1回程度の訪問やメールや電話等での随時対応により業務改善のサポートをします。 |
指導対策支援 | 共通 | 5万円~ | 回 | 必要時 | 行政監督庁が行う指導監査や実地指導に合わせて、自己点検票や事前調書の作成支援、指定基準や加算算定基準に関する事前チェックや注意点のアドバイスを行い、円滑な対応をサポートします。 |
書類作成支援 | 介護保険法 | 3万円~ | 回 | 必要時 | 変更申請や更新申請書類、介護報酬算定届、介護職員等処遇改善計画・実績報告、情報公表調査、各種助成金申請書類、雇用契約書類、労使協定、社会保険関係書類等の作成支援を行います。 |
老人福祉法 | 1万円~ | ||||
労働基準法 | |||||
その他 |
コンサルティング報酬額 シミュレーション
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項目 | 事業種別 | 報酬額(円) | 区分 | 備考 | |
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標準 | 上限 | ||||
新規開設支援 | 施設型 | 120万 | 180万 | 特養・老健 | 業務量により判断 |
90万 | 150万 | 小規模特養 | |||
90万 | 150万 | ケアハウス・有料老人ホーム・サ高住 | |||
ショートステイ | |||||
グループホーム・小規模多機能居宅介護 | |||||
通所型 | 70万 | 90万 | デイサービス・デイケア | ||
訪問型 | 訪問介護・訪問看護・訪問入浴 | ||||
その他 | 50万 | 50万 | 居宅介護支援・福祉用具貸与 | ||
業務改善支援 | 共通 | 8万 | 30万 | 1事業のみ | 7事業以上は1事業増えるごとに +1万 |
12万 | 2~5事業 | ||||
20万 | 6事業以上 | ||||
指導対策支援 | 共通 | 5万 | 20万 | 1事業のみ | 3事業以上は1事業増えるごとに +3万 |
6万 | 2事業以上 | ||||
書類作成支援 | 施設型 | 30万 | 80万 | 介護保険法/ 指定更新申請 | 2事業以上は1事業増えるごとに +5万 |
通所型 | 20万 | ||||
訪問型 | |||||
その他 | 15万 | ||||
共通 | 3万 | - | 介護保険法/ 変更届・介護給付費算定届 | 2事業以上は1事業増えるごとに +1万 | |
1万 | 老人福祉法/ 届出書類(新規・変更) | ||||
3万 | 5万 | 介護職員等処遇改善/ 計画書 | 業務量により判断 | ||
7万 | 介護職員等処遇改善/ 実績報告 | ||||
3万 | 6万 | 介護サービス事業者/ 情報公表 | 2事業以上は1事業増えるごとに +1万 | ||
1万 | 10万 | 労保/ 年次申告書類(従業員数9名以内) | 対象従業員数十の位が増えるごとに +1万 | ||
2万 | 労保/ 年次申告書類(従業員数10名以上) | ||||
1万 | 社保/ 月額算定基礎届(従業員数9名以内) | ||||
2万 | 社保/ 月額算定基礎届(従業員数10名以上) | ||||
1万 | 5万 | 社保/ 月額変更届(従業員数9名以内) | 対象従業員数十の位が増えるごとに +0.5万 | ||
1万 | 社保/ 月額変更届(従業員数10名以上) | ||||
1万 | - | 社保・雇保/ 資格取得・扶養・喪失届 | 従業員1名につき | ||
助成金 | 10% | 15% | ※助成金・補助金等は交付額を基準 | 業務量により判断 |